私たちはこの事実を直視するために、かなりの時間を費やしました。判事として、（2019年にロンドンで開かれた）「中国（臓器収奪）民衆法廷」が、実際に起こっているのかを問う議論に終止符を打ったと考えています。今、この悲劇を終わらせるために私たちの知識を結集させる必要があります。
では、どのように立ち向かえば良いのでしょうか。一個人の犯行ではなく、“単一主権国家”による組織的な大虐殺です。しかも、この国家は人権理事会ならびに国連安全保障理事会の理事国です。国連がこの犯行に対する効果的な措置を講じるのには、さらに20年を要するかもしれません。今日の国際政治において、様々な利権や理念が絡みあう193の加盟国が協調して決断を下すことは容易ではありません。
この状況において、個々の国家が自発的に制裁措置を取ることは、一つの選択肢になり得ます。私は、米国、カナダ、EU、英国が近年採択したマグニツキー法が良い例だと考えています。
米国では、マグニツキー法が2016年に制定されました。同法はグローバルに適用され、世界のあらゆる地域での人権侵害に関与した国外の個人に対して、資産凍結や入国禁止という制裁措置を米国政府が取る権限を与えるものです。
同法は、2020年7月、米国政府が、ウイグル人に対する人権侵害を理由に、新疆ウイグル自治区の中国政府機関や政府幹部に制裁を加えたことは、心強いことです。このことは、（他の国々が）中国政府当局や政府幹部を対象とした同様の制裁の可能性を広げました。
そして、注目すべきは、マグニツキー法を採択した国々が協力体制を形成しつつあるということです。
今年3月には、米国、EU、カナダ、英国は、新疆ウイグル自治区での人権侵害を理由に、中国政府幹部に対する協調制裁を発動しました。
こうした協力は相乗効果をもたらします。米国務省は、世界の同盟国と共に、中国の犯罪行為の即刻停止と犠牲者のための正義を求め続けるという声明を発表しました。
そしてようやく、米連邦議会はマグニツキー法を臓器収奪に関与する者に課す方向に進んでいます。2016年、米国下院は、中国に臓器収奪犯罪の停止を求める「決議案343号」を満場一致で可決しました。そして、今年（2021年）3月、5人の米国議員が、資産凍結、入国禁止の措置を含む超党派の法案「Stop Forced Organ Harvesting Act of 2021（臓器収奪停止法案2021）」を提出しました。
他の制裁と比べてマグニツキー法の法的な側面でのメリットは何でしょうか？
1. 第一のメリットは、各主権国が国内レベルで判断して制定・実施されるため、外国人犯罪者に対する制裁を迅速かつタイムリーに行うことができます。
2. 第二に、犯罪国家そのものを直接対象とするのではなく、犯罪者だけを対象とするため、「主権侵害」の心配が比較的少ないことです。西側諸国が中国や香港の人権問題を提起すると、中国はその批判に対して「内政干渉だ」と常に反撃します。しかし、個人に対する制裁であれば、中共が発する虚言を回避できます。
3. 第三に、刑事裁判所による罪状ほど厳密でない証拠でも、入国禁止と資産凍結は正当化されうるということです。さらに、出入国管理については、各国が広範な自由裁量権を有しています。
4. 最後に、「スマートな制裁」の一形態として、犯罪に関与していない弱者に意図しない悪影響を与えてしまうことが避けられます。
要約すると、マグニツキー法は、現時点で、中国での臓器収奪に対する利用可能で便利な措置です。
では、このような制裁は、悪意のある行為者を抑制し、人権侵害に対する説明責任を促進することができるのでしょうか。私の答えは、「その通り」です。
まず、ロシアに特化した米国のマグニツキー法の原型は、ロシア政府に対する静かな脅威となっているようです。多くのロシア政府高官が西側に財産を移していることが知られているからです。
これは中国に対しても同じです。中国国内の激しい権力闘争のため、中国政府高官は本土からの脱出に強く駆り立てられています。2017年にメディアは、中国のトップレベルの政府高官のうち85%が亡命の準備をしていると報じています。1995年から2008年の間に、1万8000人以上の高官が国を離れ1450億ドルの資産を持ち出しています。2014年の数字では、推定120万人の中国政府高官が、家族を国外に定住させています。
したがって、国外資産の凍結と諸外国への入国禁止措置は、彼らにとって大きな脅威となりえます。つまり、臓器収奪のような人権侵害への関与が、彼らの将来にとって大きなリスクとなりうるのです。ですから、マグニツキー法は臓器収奪犯罪に関与する前に、思いとどまらせる効果があるのです。外部の人々が彼らを目覚めさせ、警告することで、彼らが考えを改める可能性が十分にあります。
では、私たちには行動を起こす義務があるのでしょうか。私の答えは「イエス」です。
その義務は、世界人権宣言から派生するものです。
しかし、それだけではありません。私たちは自分たちの過ちを正す義務があります。中国の外の人々も、数年にわたって直接または間接的に、臓器収奪産業に関与してきたからです。
数十年以上にわたり、中国からの臓器の買い手は外国人でした。2000年代初頭には、韓国人の患者が臓器を求めて中国に押し寄せ、臓器収奪産業の重要な顧客となりました。衝撃的で説得力のある報告書『血まみれの臓器狩り（Bloody Harvest）』が2006年に出版され、イスラエルは自国民の中国への渡航移植を直ちに禁止しましたが、多くの国々では違法な「移植ツーリズム」は放置されてきました。
「中国（臓器収奪）民衆法廷」が適切に指摘したように、中国と実質的に交流する者は、犯罪国家と交流しています。しかし、真実を直視する勇気のある人はほとんどいませんでした。移植学会の医師でさえ、数名の例外を除いて、中国で溢れる臓器の出どころに何の疑問も持たずに中国側に立っていました。
より根本的には、中国共産党の目に余る人権侵害を放置してきたことには、世界の国々に責任があります。私たちは、1989年の天安門事件、1999年からの法輪功学習者への残忍な迫害、そしてウイグル人やチベット人などの少数民族への冷酷な弾圧を目の当たりにしました。しかし、私たちはこの全体主義国家を素直に受け入れ、国際社会における良きパートナーとして政権を信頼していました。
一方、中国共産党はその向こう見ずな人権侵害の手を緩めることはなく、その範囲を香港へと広げていきました。そして、西側からの膨大な資本流入もあり、一帯一路プロジェクトを通じて世界覇権を目論む強大な怪物へと成長を遂げました。
さらに悪いことに、私たちは、意図的または無意識に、迫害の被害者を悪魔化する中共のプロパガンダを広めています。例えば、韓国では、キリスト信仰の名の下に、中国国内の法輪功や少数派の宗教を中傷し、中国からの宗教難民をキリスト教の名の下で拒絶する団体があります。その団体のリーダーは中共との親密な関係にあることで知られています。
したがって、中国における臓器収奪に反対する行動は、任意の慈善的な活動ではなく、私たちの義務を果たすために欠かせない活動です。
マグニツキー法は前向きな最初のステップになり得ます。私たちはすでに臓器収奪を担当する中国トップレベルの政府高官の詳細なプロフィールを手にしています。
そして、マグニツキー法を支持する諸国間の協力の拡大が、この取組みをより効果的かつ強力なものにすることでしょう。
また、マグニツキー法の有効性と信頼性を確保することが重要です。このような制裁の信頼性は、国家権力の重大な乱用がいつどこで起こっても、恐れや仲間意識を抜きにして制裁を適用する我々の確固たる意志が実に重要です。
しかし同時に、マグニツキー法が協調的な国際刑事司法に代わるものではないことも念頭に置くべきです。マグニツキー法は今私たちができる最小限の措置であり、その先には長い道のりがあるのです。
とはいえ、マグニツキー法を起点とすることで、人間の尊厳への方向性を修正する機会がえられます。
2021年の現在、私たちは人類史上で最も残忍な犯罪国家と共に生きていると言えましょう。そして、私たちは様々な形でその犯罪国家と深く関わっています。利益や利害に目がくらみ、犯罪の抑止を無視するか、真摯に取り組まなければ、現代の人類の恥となることでしょう。次世代は私たちのことを、ナチスのユダヤ人に対するホロコーストを無視した人たちよりもさらにひどい、愚かで無知、貪欲、臆病、冷淡なp先祖として記憶することでしょう。
しかし、香港で起こったことや壊滅的なパンデミックを経て、人々は目覚めつつあります。「生体臓器収奪の阻止と撲滅に関する世界宣言」を中心に、世界の人々が立ち上がり、自国の政府にこの残虐行為を停止する行動を求めることを願っています。
ご静聴、ありがとうございました。
