第３回　社会の管理人、リーダーとして、臓器収奪と闘う責任を担う政治家たち

議員連盟「対中政策に関する列国議会連盟（IPAC）」は、現在、世界の約20カ国余りの民主主義議会を網羅します。IPAC共同議長として、強硬に出る一方の中国政権の抑圧的で侵略的な政策を前に、各国政府の協調と結集を呼びかけています。

人権・国際法に対する中国の侵害がますます顕著になっていることに対応して、IPACは設立１年目にしてすでに大きな進展を遂げてはいますが、目立たない特定の問題について、国際世論を動かすことに苦心していることは否めません。

私は特に、欧米の学術・科学界に対する中国の浸透、過去22年間の中国本土での法輪功修煉者に対する生体臓器収奪と暴力的な抑圧の醜行について思議しています。

後者に関して、欧米の国会議員の多くが凄まじい規模の現象についてまだ十分に認識していないことを認めざるをえません。

この点は特にフランスで目立ちます。 認識されない主な理由を私の視点から概説したいと思います。

まず第一に、中国政権によるこの問題への厳しい規制が挙げられます。この現象の規模に関する正確なデータを入手したり、現地で独立調査することはほぼ不可能です。

また、中国で起きている生体臓器収奪に関して疑問を投げかければ、すぐに極端な反共産主義や反中国とレッテルを貼られる危険性があります。

右派・左派を問わず、フランスの歴代の指導者たちは、長期にわたり中国に対して非常に寛容でした。ドゴール大統領時代のフランスは、中華人民共和国を最初に承認した国の１つであり、以降、この政権との不純なつながりが深まり続けています。

今日でも我が国では、中国の労働改造制度よりロシアの強制収容所の方が非難しやすい状況です。

中国での生体臓器収奪に関して疑問を投げかけることは、自分自身を中国政府からの激烈で憤怒に満ちた反発や、時には商業的・政治的な報復に身をさらすことになることは言うまでもありません。そのため、フランスに限ったことではないですが、この惨たる「沈黙の外交」が存在します。

第二に、大多数のフランス人にとって、生体臓器収奪は理解が追いつかない問題であると指摘する必要があります。メディアはほとんど報じません。合法か違法かにかかわらず、臓器移植の問題は我々の社会では、ほぼタブー視されています。人口のごく一部だけにかかわることで、移植を待機している者たちの苦しみを考えると、存命のための「医療ツーリズム」も容認してしまうようです。このような手術の恩恵を受けた患者は、その行為を非難することはおろか、自分たちが受けた臓器の出どころを問うことさえ躊躇しています。

「沈黙の外交」に加えて、患者と医療従事者間の「沈黙の法則」が存在します。政治レベルでは、臓器提供が意図的、自発的、匿名であることを定めた規則が賞賛されがちですが、我が国で移植臓器が恐ろしいほど不足していることには、慢性的に直視しません。科学界では、人工臓器の製造における技術的進歩と、実際の移植の成功を指摘することを好みます。

最後の点として、臓器収奪の犠牲者の多くが、法輪功のような宗教上の少数派であり、中国政府が「カルト」と喧伝するため、フランス国民の間で不信感を招いています。世俗主義という時にはかなり不寛容な概念が一世紀以上にわたって蔓延した我が国では、偏狭な宗派からの告発は忌まわしいことに聞こえ、考慮されることなく一蹴される傾向にあります。

法輪功がこの範疇に該当しないことは、我国の「セクト的逸脱行為関係省庁警戒対策本部」（訳注：カルト的な特徴を持つ活動が起こす現象の分析も行う機関）が、すでに幾度も指摘しているにもかかわらず、この傾向は続いています。中国政権はプロパガンダを駆使して、法輪功は「受け入れられない」「擁護できない」というイメージを植え付けてきました。

個人的には、この問題の深刻さを真に認識できたのは2018年になってからです。私が上院で企画した人権への新たな挑戦に関するシンポジウムで、「生体臓器収奪に反対する医師団（DAFOH）」を代表してアレクシス・ジェニン氏が行った非常に素晴らしいスピーチがきっかけでした。そして、この悪辣非道な状況に立ち向かうための政治的な方法を議論し始めたのです。

国会議員の職責として、法律改正を要するような状況に直面した場合、まず第一に、実行するための立法手段を見出すことです。

もちろん、この問題について法案を提出することは可能ですが、道のりは長く、特にフランスの制度上、落とし穴が数多く存在します。私の同僚議員であり、IPACのメンバーでもあるフレデリック・デュマ氏は、2020年９月に「欧州以外のパートナーによる臓器提供の倫理的尊重を保証することを目的とした」文書を国民議会に提出し、この問題に挑戦しました。

残念ながら、委員会での審査の際に６つの条文が削除されてしまったため、彼女の文書は本会議には提出されませんでした。フランスの法律は迷路のようであり、却下の理由は、文書に技術的な弱点があったこと、提案された措置の法的な運用が不可能であることでした。

この１年近く前の2019年10月、フランスの生命倫理に関する法律の改正を機に、ロリアンヌ・ロッシ議員とともに、日刊紙「リベラシオン」に「フランスは臓器収奪に反対することに専心しなければならない」と題した意見コラムを掲載していました。国民議会に提出した文書の審査に先立って、この問題におけるビジビリティを高めるためでした。しかし、修正案はすべて委員会で認可できないと見なされました。

このような挫折にもかかわらず、我々は2015年３月25日にスペインのコンポステーラで開かれた欧州評議会で締結された「ヒトの臓器売買禁止条約」にフランスが調印していないことへの驚愕を、議論の場で表明しました。同条約には、この分野の法律面で進展させるための多くの事項が含まれています。

粘り強く努力を重ね、最終的にこの協定に署名するという政府のコミットメントを得ました。2019年11月25日に正式な調印に至りました。しかし、調印の際、フランスは、第三国への訴訟手続きを厳格に制限するフランス刑法の特殊性を理由に、３つの留保を表明しました。

さらに、条約は議会で批准されて初めて発効します。ここでも我々は、同条約を立法の議題に加えるよう繰り返し要請しました。つい最近、同条約が来年秋には議会に提出され、批准されるという確証を得ました。

留保の解除を求める我々の要請に関しては、これまでのところ、政府の意向に関して矛盾した情報しか得られていません。

いずれにしても、同条約の両院通過の過程は、同僚議員たちとより深く意見交換する機会となることでしょう。

短期的には、中国での臓器収奪に強硬な措置を取る法的枠組みは期待できませんが、次の２段階での行動は可能です。

1) この問題を国際メディアや政治的な議題として上げていく。中国の権威主義的な傾向と度重なる国際法の侵犯により、欧米の首脳陣は、これまで中国に対してナイーヴに目をつむってきた態度を捨てるようになりました。ウイグルへの虐待に対する最近の認識、台湾への支持の高まり、コロナの起源に関する調査を妨害する中国当局への批判の高まりなどからも明らかです。

2) また、神聖な医療・保健における協力という名目で、今日の中国で見られる恥ずべき濫用につながる技能やテクノロジーの移譲を警戒することなく進めてきた特定の先進国の責任を追及すること。中国で臓器収奪産業が実際に発展した源流には、フランスなどの複数の国家が、多くの中国人外科医の養成に広く参与し、極めて高度な臓器移植の技術を伝授した事実があることを忘れてはなりません。原則として、医師の養成には何の問題もありません。しかし、純真すぎるほど信頼していたことが、裏切られたのです。結果を監督することを主張せず、知識の共有と科学的人道主義の名のもとで欺かれた者たちは、未だに自身に割り振られた責任を認めようとしません。

悪いことに、我々は過ちを繰り返しています。中国が掲げる「自分のものは自分のもの、他人のものは共有可能」とする馬鹿げたルールのため、今回のCOVID-19ほど事態が悪化したことはありません。

フランスが中国に、安全性の高いウイルス研究所の設立を許可したことは、もともと善意であったことは間違いありません。

正式には、2000年代初頭にSARSが大流行した後、未来のパンデミックを研究・予防するために、中国にはなかった一流の機器の設置を支援することが目的でした。

とても良いことです。しかし、透明性、監視、互恵性を求めることを放棄してまで、行う必要があったのでしょうか？

この協力関係の恩恵者たちが、国内での研究と共同研究の境界線が曖昧になっていく過程を受け入れることは妥当だったのでしょうか？

武漢のセキュリティの高い研究所は、各国のチームが集まる国際的な研究の場になるという当初の約束からはかけ離れ、中国軍が統治するシェルターとなり、あまり勤勉ではないWHO調査団の入国も、「清掃」の後にかろうじて受け入れる状態でした。

共同研究の見返りは？パンデミックを主に欧米諸国のせいにしようとする中国のプロパガンダが

それでは、権威主義政権が統治する国家とのあらゆる形態の医療協力を停止するべきでしょうか？私はそうは思いません。保健とは人類に共通するものであり、COVID-19のパンデミックは医療危機が国境線によって分けられないことに気づかせてくれました。

しかし、科学と医療面での協力関係について、絶対に見直す必要があります。これらの分野での協力では、互恵性・責任所在・高い基準を以て初めて、本質的な倫理問題の提起が可能となります。

バランスのとれた協力関係の根底となる原則は、何よりもまず当事者間の透明性です。これで、実行のプロセスや知識の活用を相互に評価することができます。つまり、技術譲渡を求めるのなら、それがどのように使われるかをこちらが把握する権利があるのです。

基礎研究から、応用研究を経て、産業発展に至るまで、当事者の貢献が不正に利用されたり独占使用されたりする危険性は極めて高いものです。そのため、最初に署名した契約を永続的に管理し、責任所在を明確にすることが求められます。

このような医療・保健における協力規定の強化は、まさに世界保健機関（WHO）の職責です。しかしながら、今のところWHOがこのような取り組みを行うことはなさそうです。

しかし、諦めることは筋違いです。真に国際的なイニシアティブがない場合、EUレベルで行動できる余地があるかもしれません。

近年、北米や豪州などでは中国への技術譲渡や科学協力に対する警戒心が高まっています。

この分野では、欧州はまだ慎重に動いている初期段階にあり、中国政府は、EU加盟国のアプローチの違いや利害関係が、自国に有利にはたらくよう巧みに利用する方法を心得ています。

COVID-19のパンデミックのおかげで、この課題に取り組むための保健に関する政策は、国家の法的権限下で厳密に捉えるものではなく、真に協調しながら資源を活かすことが欠かせないと欧州は認識しました。

米国生物医学先端研究開発機構（BARDA）をモデルにした共通の研究機関が設立されたばかりです。また、共通のヘルスパスや、医療基準の相互運用性も導入されています。

現在のところ、第三国との医療・保健の面での協力に関する規則は欠如したままです。

このため、保健に関する欧州の政策に、倫理的・運用可能な枠組みの定義を補完することをEU首脳に強く求めます。

人権やガバナンスのモデルにおいて中国は「体系的に異質なライバル」と位置づけることで、EUはすでに中国政府からのあらゆる干渉を防ぎ、経済・科学・学術上の協力において、より警戒心を深めています。

欧州連合(EU）も、共犯者になる危険にさらされており、中国政権が犯している人間の尊厳と基本的権利への度重なる目に余る侵害を糾弾するために、具体的な措置を取るべきです。