アジア各国は文化的、宗教的な影響で、臓器提供（ドナー志願者）の比率が欧米諸国と比べてはるかに低く、移植手術までの待機時間が長期に及ぶ場合も少なくありません。そのため、アジアの患者（日本人を含む）の多くは中国、パキスタン、フィリピンなど、受け入れ体制の未整備な国に渡航して移植手術を受けるケースが後を絶ちませんでした。

　このような現況下、臓器の闇売買、ブローカーによる臓器移植ツアーや違法病院の仲介、あるいは、良心の囚人から本人の意思に反しての臓器収奪など、さまざまな問題が生じ、国際社会で問題視されるようになりました。

　近年、特に2008年のイスタンブール宣言以降、世界の医学界と法曹界は、徐々にではありますが、国外での臓器移植手術について共通認識を形成しつつあります。2010年のマドリード決議では、「各国政府は移植臓器の自給自足を促し、移植ツーリズムを制限する責任がある」と強調しました。また、イスラエルや台湾、イタリア、スペイン……等の国々では渡航移植に関して新たな施策を講じ、臓器移植ツーリズムを大幅に減少させると同時に国内の臓器供給数を増やすことに成功しています。

　このたび、アジアにおける臓器濫用及び移植ツーリズムの状況とその問題点を提起し、今後の法改正について意見交流を行うため、下記の通りシンポジウムを開催することになりました。