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臓器狩りの停止と迫害の終結訴える
東京で出版発表会及びシンポジウム
 

 
　中国共産党による法輪功への迫害を暴露する書籍『かつてなき邪悪な迫害』の出版発表会が2016年12月2日に東京大手町で開催された。著者の4人が出席し、法輪功迫害、とりわけ学習者をターゲットとした臓器狩りの即時停止を呼びかけた。
 
　『かつてなき邪悪な迫害』はカナダ元下院議員を含む19人の専門家による論文集で、政治、メディア、社会、経済、法律、医学、文化の７つの切り口から法輪功迫害を分析している。
 
　総合編集者の台湾の朱婉琪弁護士は江沢民が開始したこの迫害を「人間の悪の一面を利用している」と指摘。「真・善・忍を修めて良い人になろうとする一億人もの人々に対し、人間の最も悪の一面を利用した迫害」であり、「これは歴史上、未曽有な邪悪な迫害であり、人間の価値観の根幹を揺るがすものだ」と強調した。

　著者のひとりで台湾大学病院泌尿器科の黄士維医師は日本社会に対し、「見ざる、言わざる、聞かざるではいけない。見てほしい、聞いてほしい、そして声を発してほしい」と呼びかけた。
 
　同日午後に「移植ツーリズムを考える会」が開催したシンポジウムにも4人はパネリストとして参加。議員やジャーナリストも多数出席した。
 
　2006年から同問題に取り組んだ著名な人権弁護士でカナダ勲章受章者のデービット・マタス氏は最新の調査結果を報告し、中国で行われている臓器移植件数は当局が公表している1万件をはるかに上回り、年間6万件から10万件に及ぶと主張した。
　 
著者でカナダ元下院議員のデービット・キルガー氏はスペインなど諸外国で成立した法律や対策の成功例を示し、移植を目的とした中国への渡航を停止させるための法整備を日本政府に呼びかけた。
 
　米国では2016年6月に中国共産党による臓器狩り及び法輪功迫害を非難する343号決議案が下院で可決された。欧州議会では2013年にすでに同様な決議が通過している。台湾やイスラエルでは強制摘出された臓器を用いた移植を受けた者に対し、医療保険の適用除外や刑事罰・行政罰で対応している。

 
 
 
 

震撼させられる話題の受賞作　ドキュメンタリー映画　
東京で初公開

 

 
中国の収監者を対象に臓器が強制摘出されているという人道犯罪を調査したドキュメンタリー映画「Human Harvest（仮邦題：人狩り）」が11月30日、東京で初上映会が開かれた。作品に出演したカナダ人権弁護士デービッド・マタス氏や、台湾の人権弁護士・朱婉琪氏が出席し、問題の背景などを解説した。
 
　ドキュメンタリー映画「人狩り」は2015年、米映像界最高栄誉のピーボディ賞（Peabody Awards）や英国際放送協会（AIB）最優秀賞を受賞した。中国系カナダ人の映画監督・李雲翔氏は、中国で起きている収容者の臓器収奪について独立調査し、中国国家ぐるみの人道に対する犯罪であるという証拠を国際社会に提示した。
 
　マタス弁護士と朱弁護士は上映会に出席し、来場者の質問に答えた。両氏は、日本政府は中国に対して、道徳問題について非難するだけでなく、法律においても、アメリカや台湾の例にならい、この臓器狩りをやめさせる措置や行動をとるようにと訴えた。
 
　マタス弁護士は「日本の人々は臓器狩り問題の本質が分かれば、何をすれば良いか判断できるだろう」と語った。
 
　東京都前議員・吉田康一郎氏は「日本の臓器狩りツアーは法律で禁止すべき、殺人の行為は無視してはいけない。日本は加担しないように、立法が必要だ」と話した。
 
　一般の参加者の男性は「日本政府は国内の法律を整備とともに、中国共産党にものを言うべきだ」話した。
 
　デービッド・キルガー氏やマタス氏ら国際調査団の報告によると、臓器狩りの犠牲者の多数は法輪功だが、ほかにウイグル人、チベット人、地下教会の信者も含まれる。
 
　日本ウイグル連盟イリハム・マハムティ代表は「ウィグル人に対する臓器狩りは国際社会でまだ注目されておらず、法輪功と協力できればと願っている。中国共産党による法輪功、ウィグル人、チベット人やモンゴル人に対する迫害を暴露していきたい」と述べた。