2020年1月20日、中国における臓器移植を考える会(SMG Network)、韓国臓器移植倫理協会(KAEOT)及び台湾国際臓器移植関懐協会(TAICOT)が共同で「東京宣言」を行いました。
日台韓で中国本土移植ツアーの防止を 東京大学でシンポジウム
2019年11月30日、日本と台湾、韓国から 9人の医療、法曹、生命倫理の分野の専門家が東京大学に集まり、臓器の違法取引と移植ツーリズムに関するシンポジウムを開催した。
「ブローカーから危険性が知らされない」と作家が証言
中国では国家が系統的に移植のための臓器を収容者から本人の同意なく摘出しているとの問題が長らく、くすぶっている。この問題を専門家らが、公の場で検証するため、ロンドンでは「民衆法廷」が開かれている。
中国人権問題「対岸の火事にしない」地方議員が外務副大臣に対応申し入れ
中国の人権弾圧問題について強く関心を抱いてきた日本の地方議員が8月30日、佐藤正久・外務副大臣を表敬訪問し、日本政府が同問題へ取り組むよう申し入れをした。
加藤厚労相、7月に中日友好病院を視察 WHO幹部ら11人が同行
加藤勝信厚生労働相や葛西健・WHO西太平洋地域事務局(WPRO)次長ら日本の一団11人は7月25日、北京の中日友好病院を訪問した。
国会議員が中国臓器移植ビジネスに日本が係わらないよう呼びかけ
代表は外交評論家の加瀬英明氏。参議院議員会館で開かれた発足式では、会の趣旨に賛同する山田宏参議院議員、城内実衆議院議員らが挨拶を行った。
移植法改訂に機運 国内外の医師が多数署名
中国では、移植臓器は「良心の囚人」から強制摘出されているとの疑いがあること等を伝えると、多くの医師がこの非人道的行為に反対する意思を示すために、署名した。
日本の有識者、中国「臓器狩り」に憂慮 法整備へ向け検討会
大量殺人が疑われている中国「臓器狩り」を憂慮する日本の有識者たちは、国内の問題認知率を高め、日本人がこの問題に関与しないよう、国内の移植関連法の制定に向けた動きを進めている。
ノーベル平和賞候補者 中国臓器濫用問題の調査第一人者「日本は早急な法整備を」
中国への臓器移植ツアーを防げない現行の法律のままでは「日本は共犯になりかねない、とても問題がある国だ」とし、早急な法整備が必要であると述べた。